岸田内閣は、昨年末に、「安全保障３文書」の改定を閣議決定しました。その内容は、「反撃能力」の名による敵基地攻撃能力の保有を明確にするとともに、 自衛隊の能力強化、海上保安庁や民間空港・港湾、宇宙開発研究・学術機関などの動員、「ＧＤＰ比２％」の大軍拡のための「歳出削減」、政府資産の売却や増税、 そして「情報戦」として国民監視網強化を掲げるなど、まさに「国家総動員体制」の構築を図るものとなっています。

　その後、岸田政権は、軍事費については、２０２７年度までの５年間の総額を４３兆円とし、１０兆円を超える軍事費の来年度予算（案）を計上、 今年１月１３日には、岸田首相が訪米し、「安全保障３文書」の改定と大軍拡の方針を対米公約しました。

　こうした政府の一連の方針と行動は、戦争放棄をうたった日本国憲法を蹂躙し、 「専守防衛」「平和国家」「軍事大国にならない」という日本の戦後安全保障政策を抜本的に転換するものであり、安保法制で道筋をつけた集団的自衛権行使により、 日本を戦争に巻き込む、大変危険な道にほかなりません。また、軍事費の拡大は、財源確保のための大増税と国債発行を伴い、 教育・社会保障費等の削減や新たな国民負担増をもたらし、国民のいのちと暮らしが脅かされることは必至です。 さらに、日本の大軍拡は、近隣諸国との軍事的緊張を高めるとともに、貿易や経済活動、企業活動に深刻な打撃を与えます。

　私たち九条の会は、憲法九条のもとで、日本の企業として平和のうちに事業活動を展開してきた職場に働き、 作家の澤地久枝さんや先ごろ亡くなられた大江健三郎さんら「九条の会」の呼びかけ（２００４年６月）にこたえ、 ２０年にわたって憲法九条を守る活動を続けてきました。そして今、日本の針路の重大な岐路に直面し、 日本が再び戦争への道を突き進むことを何としても止めたいと、職場九条の会共同行動実行委員会を結成し、 今後、連帯して共同行動を展開していくことを決定いたしました。「戦争はダメ！」の世論と運動により、大軍拡・大増税を阻止し、 憲法九条を活かした東アジアに戦争のない平和な枠組みを構築するために、いっそう奮闘していく決意を表明するものです。